概要
大野城市は令和3年2月に「ゼロカーボンシティ大野城」を宣言しており、その実現に向けて令和5年度に策定した環境基本計画・地方公共団体実行計画(区域施策編)では、太陽光発電設備の計画的な導入に取り組む方針としているところである。また、国が策定した「地域脱炭素ロードマップ」において、「太陽光発電設備を設置可能な自治体の建築物等のうち、2030年までに50%、2040年までに100%の導入を目指す」という目標が設けられたことや、令和2年3月に国が公表した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」に基づく環境配慮等を踏まえ、本市の公共施設における太陽光発電システム整備を効率的かつ円滑に推進するため、太陽光発電設備等の導入ポテンシャルを調査し、最適な導入規模や導入方法等の検討を行う。(業務仕様書より抜粋)
当該事業を受託した備前グリーンエネルギー株式会社の再委託先として契約締結し、現地調査、太陽光発電設備等の導入可能量、設置方法及びコスト等の調査・検討、資料作成支援を遂行いたしました。
採択事業の概要
委託事業者 | 備前グリーンエネルギー株式会社 |
事業名 | 大野城市公共施設太陽光発電システム設置可能性調査業務 |
対象地域 | 福岡県大野城市 |
対象分野 | 自家消費型屋根置き太陽光発電 |
業務期間 | 契約締結日令和5年12月25日から令和6年3月31日まで |